最高1億円（成長分野進出枠）の受給ができる事業再構築補助金は今年度で4年目です。

当初は補助対象であった、「既存市場への新製品・新サービスの投入」（業態転換）が

対象外となり、「新市場への新製品・新サービスの投入」（新分野展開）が主流となっていました。

今回12回はその流れをさらに確実にする意向が読み取れます。

具体的には添付書類に固定資産台帳が加わり、補助対象とする機械装置等が、既存事業で使用している機械装置等の置き換えでないことを確認するために使用します、と記載されています。

新事業を行うための設備投資と見せかけて既存事業で使用するという事態を防ぐことを重視しているようです。

この流れをポジティブに捉えれば、本気で新規事業を立ち上げようという事業計画は受かりやすくなるということです。

本補助金のような大型補助金がいつまでも続くわけではなく、少ないチャンスをしっかり活用しましょう。

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代表　中小企業診断士　鈴木崇史　taishikeiei@gmail.com