補助金活用の支援の仕事をしていますと、多くの同業者がいます。

他のコンサルさんとの違いは何？と聞かれることが多々あります。

すべての補助金コンサルのやり方を知っているわけではないのですが、聞いた情報の範囲でどのような違いがあるか把握はできています。

一般的な他社の場合

・補助金の採択を支援する

採択とは審査に受かるという意味です。採択率は20％～70％くらいまで補助金によってまちまちですが、受かるのは簡単ではありませんのでコンサルタントの支援は重要です。

これは多くの方のイメージに合致しているかと思います。我々のビジネスはお客様が採択を勝ち取って初めてサービスの価値が発揮されます。そのため採択時に頂く報酬を「成功報酬」と表現することが多いのです。

では何が問題か？

採択しただけでは補助金を1円もらえないからです

補助金の審査で問われるのは事業計画です。その中には何を購入するか？が書かれた投資計画が含まれています。例えば金属切削機械○○社製○○型を1台買う、などです。購入した物品の写真や納品書、振り込み明細の提出が必要なります。

このため「受かる計画書は作りますのでお任せください」というコンサル会社には要注意なのです

やりたくもない事業計画を作られ、買いたくもない物を買うという計画を作られ、受かってしまったら最悪です。コンサル会社は採択の成功報酬をもらえるのでいいかもしれませんが・・・実際にこのような事例が雑誌などでも特集されました

そこでこんなことを言う会社もあります

・補助金の入金までを支援する

先ほどの採択して終わりの会社よりは大分ましですね。事業者さんが投資したい内容を盛り込んだ計画を作り、その投資を終え、支払いが終わって、実績報告をするまで支援をします。

十分手厚いサービスな気がしますが、ここにも落とし穴があるのです。

そう補助金の返還の可能性です。

補助金は受け取ったとしても、あとから返せと言われることがあります。

大きく2つのパターンがあります。

1つ目は賃上げ目標の未達です。これについては多くのコンサル会社が十分な説明をしているようです。

問題は2つ目です。補助金の目的違反です。これが問題となっているのは新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）です。新事業を行うための設備を導入したのに、既存事業にも使っているとして多くの事業者さんが補助金返還命令を受けています。このリスクの説明が十分でないコンサル会社が多いように思います。当社ではこのリスクを説明し、他の補助金の活用をお勧めし、無事採択されている例が多数あります。

補助金は受給後の返還リスクの説明までしっかりする必要があります。

ここまで

採択サポート　→　入金（受給）サポート　→受給後の返金リスク説明

まで考慮する必要があることをご説明してきました。

しかし、当社のサービスはこれで全てではありません。

設備投資支援において最も大切なことは

設備導入後の運用によって営業利益を増やしていくことです。

増産のための設備を導入したが、従業員の離職が増え、設備を動かせない。

そんな事例が多く存在します。

設備投資後の従業員の定着支援・採用支援まで行えることが当社の強みです。

補助金をもらうだけでなく、補助金を活かすところまで伴走します。