2025年度中小企業向けおススメ補助金５選
１，小規模事業者持続化補助金
小規模事業者にとって最も馴染みのある補助金です。何と言っても対象経費が広いことが特長です。
また、受付をしている商工会議所・商工会によっては会員向けサービスとしてコンサルタントによる無料サポート等を行っている場合が多いので、安価にコンサルタントのサポートを受けることが出来ます。
補助上限額は以下の通りです。
・一般枠50万円
・インボイス特例100万円
・賃上げ特例200万円
・両方対象250万円
２，中小企業省力化投資補助金（一般型）
製造業・倉庫・土木業・大型キッチンなど高額の設備の導入に向く補助金です。
補助上限額は以下の通りです。従業員の人数によって変わります
・5人以下 750万円（1,000万円）
・6～20人 1,500万円（2,000万円）
・21～50人 3,000万円（4,000万円）
・51～100人 5,000万円（6,500万円）
・101人以上 8,000万円（1億円）
（）内は大幅賃上げ特例利用の場合
大規模な補助金であり、業務の省力化・効率化は多くの企業にとって重要課題です。活用のネックとなるのは大きな賃上げ義務です。賃上げ義務を実施できない場合、補助金は返還となります。
大幅な賃上げ＝給与の年平均成長率6％以上、最低賃金＋50円以上維持
（全員適用）1人当たり給与3％前後（県ごとに異なる）UP
なかなか大きなハードルに見えますが本当にネックなのでしょうか？実は下記の通りの免除条項があります。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間（基本５期）の過半数（３期）が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めません。
多くの企業が優秀な人材確保のため賃上げをしたいとお考えかと思います。５期中３期以上が黒字であれば賃上げしたいという経営者にとっては何ら支障になりません。
３，中小企業新事業進出補助金
新事業進出指針に沿った事業実施のための設備投資資金が対象となります。新事業進出指針の内容は事業再構築補助金の事業再構築指針と大きく変わりません。賃上げの義務についても上記の中小企業省力化投資補助金一般型と大きく変わりません。
補助上限額は以下の通りです。従業員の人数によって変わります
・20人以下 2,500万円（3,000万円）
・21～50人 4,000万円（5,000万円）
・51～100人 5,500万円（7,000万円）
・101人以上 7,000万円（9,000万円）
（）内は大幅賃上げ特例利用の場合
こちらもとても魅力的な制度ですが、利用のネックは目的外使用の厳格な禁止です。
また新事業進出指針（旧事業再構築指針）では 新たな顧客・市場 に 新たな製品・サービスを提供 を要件としています。
（初期の旧事業再構築指針にあった「業態転換」がない）
今回の機械で既存顧客向け or 既存製品を作ってはいけない！ということがルール化されています。新事業でも使うけど、既存事業でも使いたいは対象にならず、補助金返還のリスクがあります。
新事業の受注が伸びなかったら、既存事業で購入設備を使えばいいや、も許されません。新事業でしっかりと受注しないと機械が稼働できないということです！
結論：本格的に新事業を行うつもりがないならおススメできません！
４，中小企業成長加速化補助金
今年度から始まった補助金です。設備投資の目的が広く、とても柔軟な補助金です。
例えば、他の補助金では、
再構築補助金 → 新市場開拓
ものづくり補助金 → 新サービス立ち上げ
省力化 補助金 → 生産性向上
大規模成長 → 生産性向上
等の目的の縛りがありますが、成長加速化補助金は「売上100億を目指した投資」という非常に広い目的が認められています。
また賃上げ要件が緩いことも特徴です。
東京・神奈川は年平均2.8%以上（他の補助金は2%～6%）しかも給与総額でも、一人当たり給与でも良い！
いいこと尽くめの補助金です。ただ大きな関門があります。他の補助金にはない売上高要件です。売上高10億円以上100億円未満の企業だけが使える補助金です。該当する企業はなんとラッキー。まさに成長加速化の大チャンスです。
５，成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
最大9750万円（補助率2/3）
メイン：大学・公的研究機関への研究委託費（理系分野）
付随費用：社内の研究専従者の給与・研究備品代
研究開発が成長のカギの企業は是非ご検討ください
（今年度すでに終了・来年度狙い）
