まず補助金の申請は窓口への持ち込みや郵送ではなく専門サイトで行います。

この専門サイトを使うためにはあらかじめIDを取得する必要があります。

これがGbizIDプライムというもので、このサイトで作成・印刷・郵送を行います。

まずは、このIDがないと何も始まりません。

補助金には、それぞれ特定の目的や使い道が定められています。

例えば、事業再構築補助金では、建築費や機械システム費、さらに広告宣伝費や外注費などの付帯費用が対象となります。

そのため、やりたいことや購入したいものを明確に整理しておかないと、補助金が使えるかどうかや、審査を通過する可能性がわからないことがあります。

補助金申請時には、13～15ページ以内の事業計画書を提出する必要があります。この計画書が審査され、補助金の採択が決まるため、計画書の質が非常に重要です。そのため、採択率も極めて大切です。

私を含む多くの中小企業診断士は、金融機関の依頼を受けて事業計画の作成を行っており、その結果、地方銀行や信用金庫の採択率は高くなっています。

事業再構築補助金では見積書の添付は義務ではありませんが、公募要領には「事業実施期間内の建物建設や機械装置の型番、取得時期、技術導入のスケジュールをできる限り詳細に記載する」ことが求められています。

つまり、型番やスケジュールが明確であることは、見積もりが取れていることを意味します。

行政が「可能な限り」と言う場合、基本的にそれを求めていると解釈すべきです。
簡易的な見積もりは早めに取得しておく必要があります。

補助金申請には決算書の提出が必須ですが、それ以外にも税務申告の資料の提出が求められます（確定申告書別表１や法人事業概況説明書等）。

紙のみで保管している企業も多いですが、印刷前のPDFデータを提出することをお勧めします。

紙をスキャンしたものは見づらく、IT化が進んでいない印象を与えかねません。
また、通常は2～3期分の提出が求められますが、コロナ禍前を含む4～5期分を事業計画書に反映させると、企業の分析力をアピールできます。