地方の補助金・助成金
補助金は国だけではない、各地方自治体ごとにそれぞれ設けられています。
地方の補助金・助成金
国の補助金がないからと言って諦めないでください。
経済産業省では各地方自治体が設けている補助金を発表しています。
気になっている制度があればお気軽にご相談ください。
経済産業省の下記サイトで検索し、気になった制度があればお気軽にご相談ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles?category%5B%5D=2
地方の補助金の
料金・報酬について
Plan
1
フルサポートプラン
実は補助金は受かった後もやることが煩雑でとても大変です。
採択だけでなく、採択後も補助金入金までをしっかりフォローします。
着手金22万円(税込)
場合によっては11万円(税込)
+
補助金受給額×
11%(基本)
採択されるための事業計画書をフルサポートで制作するプランです。
達成したいこと、目指したいもの、そして会社でできることなどをヒアリングいたし、
各補助金に合わせて、採択されるためのポイントを押さえた事業計画書の作成から
補助金の支払いまでをサポートいたします。
他社との違い
■ 着手金について
他社の場合は着手金無料~30万円程度がよくあるパターンです。
契約のハードルを下げるために着手金無料にしているのケースが多く、経験の浅いコンサルタントが多いことが多いため、着手金無料はおすすめいたしません。
■ 他社の成功報酬について
着手金無料の場合は採択額の10%~20%が多く、結果的に費用がかかることが
多いため、必ず成功報酬も確認しましょう
Plan
2
ライトサポートプラン
安価に最低限のみサポートしてほしいというニーズにお応えします。採択までをサポートします
着手金22万円(税込)
+
補助金受給額×
8.8%(基本)
申請(電子申請)〜審査・採択までをサポートするプランです。
Plan
3
アドバイス添削プラン
事業計画書は社内で作成できるので、ブラッシュアップをしてほしいというニーズにお応えします。
着手金11万円(税込)
今まで採択されなかった事業計画書や、現在作っている事業計画書を添削するプランです。
同業者の方からの添削も承ります。
Plan
4
工数プラン
かかった時間に対して報酬が発生するプランです。価格の透明性を重視したプランです。
着手金22万円(税込)
+
2万円/時間
弊社が関わった時間に応じて報酬が発生します。コストを抑えて成果を出したい方へおすすめです。
地方の補助金・助成金に該当しなくても
下記の補助金に該当することがあります
大規模成長補助金
最大50億円
生産性向上を目的とした大型の設備投資(工場の新設を含む)を補助するものです。
事業再構築補助金
最大5億円
新たな顧客に向けた新たな製品・サービスづくりのための設備投資(主に機械・システム)への補助金です。
ものづくり補助金
最大1億円
生産性向上や製品・サービスの高付加価値化を目的とした設備投資(主に機械・システム)への補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金
最大800万円
事業承継前後の後継者を中心とした新規事業の設備投資を補助する枠と、M&A準備のための資金への補助をする枠があります。
地方の補助金に関するよくある質問
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助成金と補助金の違いは?
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国でも地方でも明確に名称のルールはないので名称よりも内容の違いをしっかり見る必要があります。一般的に厚生労働省系の制度は助成金という名前で要件が合えば全社受給できるものが多いです。経済産業省系の制度は補助金という名前で事業計画の内容で採択・不採択が決まります。(あくまで傾向です)
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補助金・助成金等の支援はだれに頼んだらいいか?診断士?行政書士?社労士?
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補助金・助成金・給付金等の名称は明確に使い分けられていません。名称よりもどこの省庁の補助金かを気にするといいと思います。基本的には経済産業省の補助金は中小企業診断士、厚生労働省の補助金は社労士ですが、一概には言えません。どの専門家に相談すべきかはその補助金の事務局に相談するのが一番確実ですが、よかったら一旦、当社にご相談下さい。
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地方公共団体やその他の組織の補助金も対応できますか?
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はい、補助金の内容を見て、対応可能かお答えします。
初回無料相談・受付中
補助金申請の成功率を高めるために、初回無料相談を受け付けております。中小企業診断士であり経営コンサルタントの鈴木が、御社の現状を詳しくお伺いし、最適な補助金申請のプランをアドバイスします。
相談内容: 補助金の種類、申請の流れ、成功事例など
所要時間: 約30分〜1時間程度
形式: オンライン、対面(事務所に来ていただいた方のみ)、メール相談
こんな方にオススメです
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①補助金申請を初めて行う方
自社で使える補助金(助成金)で何があるのか提案が欲しい方や自社の経費が補助の対象かどうか知りたい方
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②過去に補助金申請が不採択となった方
過去の申請内容の見直しや改善案を望まれている方
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③補助金のサポートを受ける会社を変えたい方
過去、補助金を申請し採択されたが自社への理解が浅いなどの違和感があり、別の会社を検討している方