10億円を超える設備投資に対する支援です。
今年度開始の新制度です。

従業員2000人未満であれば中小企業でなくても活用できる新しいタイプの補助金です。

90%

10社支援 9社採択

2024.12月現在

中小企業ではないので補助金は使えないと思っていた

そろそろ工場の新設を考えていた

未来に向け大規模な投資が必要だと思っている

若手を中心としたプロジェクトチームに大きな仕事をさせたい

中小企業ではないので
補助金は使えないと思っていた

そろそろ工場の新設を考えていた

未来に向け大規模な投資が
必要だと思っている

若手を中心としたプロジェクトチームに
大きな仕事をさせたい

全ての営利事業

サービス内容

弊社は補助金が採択された後も事業遂行を伴走支援いたします

サポート範囲

事業再構築補助金
事業計画書作成

自社事業の生産性の課題の洗い出しから計画書の完成までを支援し、採択率向上に徹底的にこだわります。

面談対策
サポート

面談の背景を理解いただき、模擬面談などその方にあった対策をします。

交付手続き支援

補助金のルールに沿って交付手続きをサポートします。個別の経費が認められるかどうかは明確なルールはないため、補助金事務局担当者との意思疎通が重要になります。補助金の満額受給を目指します。

状況報告
補助事業実施・実績報告

100ページ前後に及ぶ補助事業の手引きをわかりやすく解説します。 補助金が満額受給できるよう、中間報告書・完了報告書の作成を支援します。うっかりミスでの減額を回避します。

事業化状況報告
知的財産権等報告

毎年1回、事業の進捗状況に合わせた報告書作成を支援します。

事業推進サポート

適切な頻度で事業推進をサポートします。営業面、品質面、人材面の助言を通じ事業成長を一緒に目指しましょう。

大規模成長補助金の

申請のポイント

自社の現状の業務の分析と、顧客のニーズを踏まえ、新たにどのような業務フローを作るかを丁寧に説明します。

1.

具体的な自社分析

事業計画書の内容は絵に描いた餅ではいけません。企業の実情に沿った内容かどうかが重要です。

まずは、自社がどんな企業であるかを明確に伝えることが重要です。どんな創業の経緯で、どのように代替わりし、どのような歴史を持った企業であるかしっかりと説明しましょう。また顧客は法人であれば具体名、個人であればどんな属性か、商品構成はどのようなものでそれぞれの商品ごとの売上額(または比率)を説明しましょう。新しい事業の中心は誰が担うのか、メンバーは誰にするか、専属か、兼務かしっかりと構想しましょう。また企業理念など自社が大切にしている価値観は何なのかについても記載することで審査員に自社の強みが伝わりやすくなります。

2.

具体的な収益計画

どのような計算で売上や収益を計画したのかを明確にすることで説得力が増します。

不採択の計画書を何度も見せてもらう機会がありました。だいたい収益計画が適当です。5000万円とか1億円とかそんなざっくりの売上計画では審査員に本気度が伝わりません。新しい商品の単価をいくらに設定するのか、そしてそれが何個売れるのかを明確に計画書に盛り込みましょう。製造業であれば販売ロットも関係します。飲食店であれば曜日や季節によって来客数は変わります。とにかく具体性が勝負です。原価についても売上の○○%という適当なものでなく、可能な限り積算をしましょう。計画はあくまで仮説なので外れることは問題ありません。具体的な仮説こそ事業を成功に導きます。成功しそうと思われなければ補助金にも受かりません。

3.

現状の業務フローの分析

そこまで細かく書く?!というくらい自社の業務の流れを具体的に記載しましょう。ビフォアアフターといいますが、差をつけるのはビフォアの詳細さです。

いい機械を導入しますと書いても受かる企業と落ちる企業に分かれます。大切なのは現在の業務フロー(ビフォア)がその機械やシステム導入によってどのように変わるか(アフター)を明確に示すことが必要です。補助金に申請する企業はみながいい機械を導入したいと考えています。求められているのは導入する機械の情報ではなく業務のビフォアとアフターです。そしてその精度はビフォアが明確かどうかで差が付きます。なぜならばアフターは機械メーカーさんがよくある業務フローを書くことが出来るためです。自社でしか知り得ないビフォアをしっかりと記載しましょう。

この補助金の採択率は約40%と、事業計画の内容の良し悪しで採択が決まります。私は制度開始以来多くの事業者様の再構築事業計画の作成をご支援いたしました。おかげさまで27社支援のうち26社が採択されています。
皆様の関心事である「どうすれば採択されるのか」について
質問を受けることの多い「誤った認識」と採択のためのポイントを解説していきます。

大志経営コンサルティング
代表 鈴木崇史(中小企業診断士)

代表 鈴木崇史

大規模成長補助金の

料金・報酬について

1

実は補助金は受かった後もやることが煩雑でとても大変です。
採択だけでなく、採択後も補助金入金までをしっかりフォローします。

着手金33万円(税込

補助金受給額×

0.22%~2.2%

採択されるための事業計画書をフルサポートで制作するプランです。
達成したいこと、目指したいもの、そして会社でできることなどをヒアリングいたし、
各補助金に合わせて、採択されるためのポイントを抑えた事業計画書の作成から
補助金の支払いまでをサポートいたします。

着手金について

他社の場合は着手金無料~30万円程度がよくあるパターンです。
契約のハードルを下げるために着手金無料にしているのケースが多く、経験の浅いコンサルタントが多いことが多いため、着手金無料はおすすめいたしません。

他社の成功報酬について

着手金無料の場合は採択額の5%~10%程度の場合が多く、結果的に費用がかかることが
多いため、必ず成功報酬も確認しましょう

2

安価に最低限のみサポートしてほしいというニーズにお応えします。採択までをサポートします

応相談

申請(電子申請)〜審査・採択までをサポートするプランです。

3

かかった時間に対して報酬が発生するプランです。価格の透明性を重視したプランです。

着手金33万円(税込

2万円/時間

弊社が関わった時間に応じて報酬が発生します。コストを抑えて成果を出したい方へおすすめです。

大規模成長投資補助金に該当しなくても
下記の補助金に該当することがあります

事業再構築補助金

事業再構築補助金

最大5億円

新たな顧客に向けた新たな製品・サービスづくりのための設備投資(主に機械・システム)への補助金です。

詳しく見る

地方自治体ごとの重要な補助金

地方自治体ごとの
重要な補助金

最大500万円程度~1億円程度

地方自治体独自の補助金でも利用した方が良い制度が多くあります。

詳しく見る

大規模成長投資補助金に関するよくある質問

補助金の申請は難しいというイメージがあります。知識のない社員でも大丈夫でしょうか?

はい、大丈夫です。補助金の知識は必要ありません。そこは我々がしっかりサポートします。申請する事業者さまにお願いするのはとにかく①事業の内容や、事業への想い、顧客・利用者への想いを詳しくお話しいただきたいと思います。一緒に頑張っていきましょう。

サポートの内容はどのようなものですか?

当社では計画のアイディア出し、計画書たたき台づくり、計画内容の検討、詳細化の提案、申請書類の確認、面接対策、金融機関とのやり取り、交付申請・実績報告の助言と書類の過不足のチェック等、ルール上認められているサポートは全て行っています。サポート範囲を絞れば価格を抑えることも可能です。出来上がった計画をただ申請書式に載せるのではなく、計画の内容の検討からサポートできる点が特長です。厚生労働省系助成金で認められている「申請代行」は多くの補助金では禁止されているので禁止行為は行いません。

面接があると聞いたのですが?

はい、法人代表者などのプロジェクト責任者の面接があります。主にオンラインです。コンサルタント等の社外の支援者の同席は不可です。背景としてはプロに丸投げして事業計画の内容を理解できていない事業者が多いことを国などが問題視しているようです。面接と言っても圧迫面接ではないので、自社がやりたいことを堂々と伝えられれば恐れる必要は全くありません。当社では面接練習・面接対策にもお付き合いしています。

初回無料相談・受付中

補助金申請の成功率を高めるために、初回無料相談を受け付けております。中小企業診断士であり経営コンサルタントの鈴木が、御社の現状を詳しくお伺いし、最適な補助金申請のプランをアドバイスします。

相談内容: 補助金の種類、申請の流れ、成功事例など
所要時間: 約30分〜1時間程度
形式: オンライン、対面(事務所に来ていただいた方のみ)、メール相談

こんな方にオススメです

  • ①補助金申請を初めて行う方

    自社で使える補助金(助成金)で何があるのか提案が欲しい方や自社の経費が補助の対象かどうか知りたい方

  • ②過去に補助金申請が不採択となった方

    過去の申請内容の見直しや改善案を望まれている方

  • ③補助金のサポートを受ける会社を変えたい方

    過去、補助金を申請し採択されたが自社への理解が浅いなどの違和感があり、別の会社を検討している方

補助金申請について無料相談受付中!オンライン・オフラインOK
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