新社長(個人事業主を含む)の新たなチャレンジを応援する補助金です

他の補助金では認められない経費が幅広く補助対象として認められます。
新社長が新しい事業の立ち上げなどのチャレンジをする際に、必要な設備投資などをサポートします。

87.5%

8社支援 7社採択

2024.12月現在

ここ2-3年以内で代表取締役が交代した企業

ここ2-3年以内に代表取締役を交代しようかと考えている企業

ものづくり補助金、再構築補助金では認められる経費の幅が狭いと感じている企業

M&Aを検討している企業
(専門家活用枠)

ここ2-3年以内で
代表取締役が交代した企業

ここ2-3年以内に代表取締役を
交代しようかと考えている企業

ものづくり補助金、再構築補助金では
認められる経費の幅が狭いと
感じている企業

M&Aを検討している企業
(専門家活用枠)

一次産業や医療・介護などの保険事業以外は全て対象になります。

サービス内容

弊社は補助金が採択された後も事業遂行を伴走支援いたします

サポート範囲

事業承継・引継ぎ補助金
事業計画書作成

自社事業の生産性の課題の洗い出しから計画書の完成までを支援し、採択率向上に徹底的にこだわります。

交付手続き

100ページ前後に及ぶ補助事業の手引きをわかりやすく解説します。 補助金が満額受給できるよう、完了報告書の作成を支援します。うっかりミスでの減額を回避します。

状況報告
補助事業実施・

実績報告

事業アイディアの創出から計画書の完成までを支援し、採択率向上に徹底的にこだわります。

事業化状況報告
知的財産権等報告

毎年1回、事業の進捗状況に応じた報告書作成を支援します。

事業推進サポート

適切な頻度で事業推進をサポートします。
営業面、品質面、人材面の助言を通じ事業成長を一緒に目指しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の

申請のポイント

自社の既存の強みの分析と見込客のニーズ(仮説)の深掘り、リアリティーのある売上計画をつくる

1.

具体的な事業計画

事業計画書の内容は絵に描いた餅ではいけません。企業の実情に沿った内容かどうかが重要です

まずは、自社がどんな企業であるかを明確に伝えることが重要です。どんな創業の経緯で、どのように代替わりし、どのような歴史を持った企業であるかしっかりと説明しましょう。また顧客は法人であれば具体名、個人であればどんな属性か、商品構成はどのようなものでそれぞれの商品ごとの売上額(または比率)を説明しましょう。新しい事業の中心は誰が担うのか、メンバーは誰にするか、専属か、兼務かしっかりと構想しましょう。また企業理念など自社が大切にしている価値観は何なのかについても記載することで審査員に自社の強みが伝わりやすくなります。

2.

具体的な収益計画

どのような計算で売上や収益を計画したのかを明確にすることで説得力が増します

不採択の計画書を何度も見せてもらう機会がありました。だいたい収益計画が適当です。5000万円とか1億円とかそんなざっくりの売上計画では審査員に本気度が伝わりません。新しい商品の単価をいくらに設定するのか、そしてそれが何個売れるのかを明確に計画書に盛り込みましょう。製造業であれば販売ロットも関係します。飲食店であれば曜日や季節によって来客数は変わります。とにかく具体性が勝負です。原価についても売上の○○%という適当なものでなく、可能な限り積算をしましょう。計画はあくまで仮説なので外れることは問題ありません。具体的な仮説こそ事業を成功に導きます。成功しそうと思われなければ補助金にも受かりません。

3.

顧客ニーズの明確化

補助金を活用して行う事業、開発する新商品が顧客のニーズに応えるものであることを説明します

補助金を活用して最先端の機械を導入したとしても顧客ニーズに応えていなければ販売に成功せず、売上に繋がりません。補助金の審査においては顧客ニーズに沿った製品開発(マーケットイン)であることが重要です。顧客ニーズとはウェブから拾ったマーケット情報ではありません。自社が実際に接している目の前のたった一人の見込客の何気ない一言の方が重要です。見込客へのしっかりとしたヒアリングの結果を整理・分析していることを審査員に伝わるように説明しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の

料金・報酬について

1

実は補助金は受かった後もやることが煩雑でとても大変です。
採択だけでなく、採択後も補助金入金までをしっかりフォローします。

着手金11万円(税込

補助金受給額×

11%

採択されるための事業計画書をフルサポートで制作するプランです。
達成したいこと、目指したいもの、そして会社でできることなどをヒアリングいたし、
各補助金に合わせて、採択されるためのポイントを抑えた事業計画書の作成から
補助金の支払いまでをサポートいたします。

着手金について

他社の場合は着手金無料~30万円程度がよくあるパターンです。
契約のハードルを下げるために着手金無料にしているのケースが多く、経験の浅いコンサルタントが多いことが多いため、着手金無料はおすすめいたしません。

他社の成功報酬について

着手金無料の場合は採択額の10%~20%の場合が多く、結果的に費用がかかることが
多いため、必ず成功報酬額も確認しましょう

2

安価に最低限のみサポートしてほしいというニーズにお応えします。採択までをサポートします

着手金11万円(税込

補助金受給額×

8.8

申請(電子申請)〜審査・交付決定までをサポートするプランです。

3

事業計画書は社内で作成できるので、ブラッシュアップをしてほしいというニーズにお応えします。

着手金11円(税込

今まで採択されなかった事業計画書や、現在作っている事業計画書を添削するプランです。
同業者の方からの添削も承ります。

4

かかった時間に対して報酬が発生するプランです。価格の透明性を重視したプランです。

着手金11万円(税込

2万/時間

弊社が関わった時間に応じて報酬が発生します。コストを抑えて成果を出したい方へおすすめです。

本補助金に該当しなくても
下記の補助金に該当することがあります

事業再構築補助金

事業再構築補助金

最大5億円

新たな顧客に向けた新たな製品・サービスづくりのための設備投資(主に機械・システム)への補助金です。

詳しく見る

ものづくり補助金

ものづくり補助金

最大1億円

生産性向上や製品・サービスの高付加価値化を目的とした設備投資(主に機械・システム)への補助金です。

詳しく見る

地方自治体ごとの重要な補助金

地方自治体ごとの
重要な補助金

最大500万円程度~1億円程度

地方自治体独自の補助金でも利用した方が良い制度が多くあります。

詳しく見る

事業承継・引継ぎ補助金に関するよくある質問

作文力が採択を決めると聞いたのですが?

はい、真っ赤な嘘です。事業計画書は作文力勝負ではありません。自社をしっかり分析し、想いを込めた計画書を作りましょう。

サポートの内容はどのようなものですか?

当社では計画のアイディア出し、計画書たたき台づくり、計画内容の検討、詳細化の提案、申請書類の確認、面接対策、金融機関とのやり取り、交付申請・実績報告の助言と書類の過不足のチェック等、ルール上認められているサポートは全て行っています。厚生労働省系助成金で認められている「申請代行」は多くの補助金では禁止されているので禁止行為は行いません。

補助金申請に見積書は必要ですか?

必須ではありませんが、提出をおススメしています。その方が、計画の具体性が高まり、本気度が審査員に伝わります。必須でないから提出しないという安易な考えはおススメ出来ません。

初回無料相談・受付中

補助金申請の成功率を高めるために、初回無料相談を受け付けております。中小企業診断士であり経営コンサルタントの鈴木が、御社の現状を詳しくお伺いし、最適な補助金申請のプランをアドバイスします。

相談内容: 補助金の種類、申請の流れ、成功事例など
所要時間: 約30分〜1時間程度
形式: オンライン、対面(事務所に来ていただいた方のみ)、メール相談

こんな方にオススメです

  • ①補助金申請を初めて行う方

    自社で使える補助金(助成金)で何があるのか提案が欲しい方や自社の経費が補助の対象かどうか知りたい方

  • ②過去に補助金申請が不採択となった方

    過去の申請内容の見直しや改善案を望まれている方

  • ③補助金のサポートを受ける会社を変えたい方

    過去、補助金を申請し採択されたが自社への理解が浅いなどの違和感があり、別の会社を検討している方

補助金申請について無料相談受付中!オンライン・オフラインOK
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