本年度の目玉補助金:省力化一般型を再度解説
こんにちは。中小企業診断士の鈴木崇史です。今日は、今年度ぜひおすすめしたい補助金について解説します。
それが「省力化補助金(一般型)」です。この補助金は、従来のものづくり補助金から分岐して始まったものであり、比較的新しい制度です。通常、補助金の採択率は4割から5割、多いときでも3割程度に落ち着いています。しかし、省力化補助金は第1回が68.5%、第2回が60.9%と非常に高い採択率でした。現在は第3回が審査中で、第4回も実施予定となっています。おそらく11月頃に公募されるのではないかと予想されています。
では、省力化補助金とはどのような補助金でしょうか。端的に言えば、「オーダーメイド設備を導入して生産効率を高める」ことに使える補助金です。従業員数によって補助上限は変わりますが、例えば20人規模であれば上限は1,500万円。3分の2まで補助されるため、2,250万円の設備導入なら1,500万円が補助されます。最大で8,000万円まで支援が可能な、非常に大きな補助金です。
もともとものづくり補助金は「製品・サービスの高付加価値化」と「生産プロセスの改善(省力化)」の両方を対象としていましたが、現在は切り分けられています。製品サービスの高付加価値化はものづくり補助金、生産プロセスの改善は省力化補助金が担い、さらに省力化補助金は「オーダーメイド設備の一般型」と「カタログ型」に分かれています。
「オーダーメイド設備」と聞くと、特注で大規模な機械を新規開発するようなイメージを持たれるかもしれません。しかし実際には、既存の汎用設備に機能を追加したり、複数の機械を組み合わせたりするカスタマイズでも対象となります。カタログに掲載されていない設備であっても、このような工夫で「一般型」の対象とできるのです。したがって、思ったほどハードルは高くなく、多くの企業が活用可能です。
補助金はどうしても「採択率の高さ」に注目されがちですが、省力化補助金はそれ以上に「使いやすさ」と「投資効果」が魅力です。高付加価値製品の開発は大きな挑戦であり、場合によっては失敗や売上不振のリスクもあります。しかし、省力化投資は現在の製品やサービスを変えずに効率化を実現でき、その効果が確実に業績に反映されます。
つまり、省力化補助金は多くの中小企業にとって、実行すれば成果が期待できる堅実な投資を後押ししてくれる制度です。工程改善や人員効率化の余地がある企業にとっては、ぜひ活用を検討すべき補助金といえるでしょう。
本日は、省力化補助金(一般型)について、その仕組みや採択率、そして活用のポイントをご紹介しました。補助金は制度の背景や目的を理解したうえで使うことで、企業の成長に大きく貢献します。

